もう一人で悩まない！無料の経営相談窓口おすすめ５選！

「経営相談したいが、誰に相談したら良いかわからない・・・」

「会社を立て直したいが、何を相談すれば良いかわからない・・・」

「会社の将来や資金繰りについて、漠然とした不安を抱えている・・・」

 

こうした悩みをお持ちの経営者の方は多いと思います。特に中小・小規模企業経営者、個人事業主・フリーランスの方々は、一般的に大企業の経営者より人脈が乏しいため経営者仲間に相談することも難しいでしょう。

私も中小企業の代表取締役の経験があり、「経営者は孤独」という言葉を痛いほど感じてきました。その時に気軽に相談できる場所を知っていたり良い相談相手がいれば、もっと簡単に会社を良い方向に進められていたかもしれません。

そうした私自身の反省も踏まえて、経営相談が出来る場所をまとめてみました。相談する事で何らかのヒントを得られて、会社の業績向上に繋がるハズです。この記事を参考にして頂き、「まずは相談」という一歩を踏み出しましょう！

 

目次

1.経営相談は誰にすべき？

2.経営相談窓口の選び方

3.無料の経営相談窓口おすすめ５選

4.経営相談前に確認しておきたいポイント

5.経営相談時の注意点

6.まとめ

 

1.経営相談は誰にすべき？

「経営相談したいが、誰に相談したら良いかわからない・・・」とお悩みの方！

経営相談をするなら、下記の３つ以外にありません。経験の乏しい友人・家族では良いアドバイスは期待出来ず、気休め程度にしかならないでしょう。
ネットで調べれば成功事例も出てきますが、その企業特性や文化・背景等が大前提ですので、ただ真似をしただけでは同じ様な成功には繋がりません。

①経営者

経営の話は経営者に聞くのが一番です。現役でも引退した方でも、様々な成功や失敗を繰り返して事業を営んでいます。規模も課題の大小も関係ありません。
多くの経営者がその時々で壁にぶち当たり、時には失敗をして、それらを乗り越えて来た経験があります。

悩みのない経営者はいません。貴方と同じ様に悩んでどう解決したか、なぜ失敗したかなどを聞けるチャンスがあれば、それは必ず貴方の糧となるハズです。

　

②専門家

いわゆる士業という方達になります。経営相談といっても置かれている状況は様々で、それぞれの課題に応じた専門家がいます。ある特定の分野に精通していますので、自社の課題が明確な場合は、専門家への相談で効果的なアドバイスが得られます。
中小・小規模企業経営者からのよくある相談例とそれに対応する士業を簡単にまとめると下記になります。

 

③経営相談窓口

「会社を立て直したいが、何を相談すれば良いかわからない・・・」と悩んでいる方も安心して相談が可能です。
国や行政のサポートを受けた様々な機関が経営相談窓口を設置、専門家とも連携してワンストップサービスを提供しています。それぞれの悩みに応じたアドバイス・解決策の提示はもちろん、専門家の紹介・派遣も行ってくれます。

そうした機関に登録して派遣される専門家も、実は税理士法人やコンサルティング会社の人間だったりします。専門性の高い悩みについては、そこの窓口で直接相談するという選択肢もあります。

 

身近に経営者や専門家がいない方、相談しても効果的なアドバイスを頂けなかった方は、是非とも窓口での相談を検討してみて下さい。それでは、どういったポイントで経営相談窓口を選んだら良いのでしょうか？

 

2.経営相談窓口の選び方

①無料で相談できる

様々な課題を抱える中で経営判断をしてきた経営者としてのプライドもあり、なかなか相談に踏み切れないという方も多いです。
特に東北地方は県民性などから「経営相談に対して抵抗がある経営者が多い」という話が、私の所属する山形県中小企業診断協会の会議でも挙がっています。「無料での相談」であれば、そうした方も気兼ねなく一歩を踏み出し易くなります。

 

②サポート体制が充実している

窓口で対応してくれた方が、貴方の悩みを全て解決してくれるわけではありません。人一人の力には限界があります。
経営相談の悩みは複数の事象が絡み合って顕在化していることが多く、それに対応する為にチームで課題解決に取り組む必要も出てきます。それぞれ得意分野の違う相談員、専門家、他の支援機関などと連携出来ているかは重要です。

 

③実績が豊富である

経営相談を一度しただけで、スピーディーに課題が解決出来るとは限りません。効果が出るまでに数ヶ月を要する場合も当然あります。
それでも数々の相談実績があり、成功・失敗の事例を数多く見てきた窓口の方が、貴方の相談内容に近い案件を経験していますので、比較的短時間での解決が見込めるでしょう。

　

上記３点を踏まえた上で、私の中小企業診断士としての経験と知見からおすすめの５つの経営相談窓口を選んでみました。

 

3.無料の経営相談窓口おすすめ５選

①商工会議所、商工会

経営をしている方であれば、一度は聞いた事があるのではないでしょうか。

詳しく知らない方はいろいろなイメージを持たれているかもしれませんが、簡単に言うと「地域の会社経営者や個人事業主が集まって、お互いの事業と地域を発展させましょう」という非営利の公的団体です。
法律に基づいて設置されていますので、会社やお住まいの地域を管轄する商工会議所・商工会が近くにあるはずです。
市や特別区にあり比較的規模が大きめなのが商工会議所、町村部にあり小規模ですが地域に根付いた活動をしているのが商工会、というイメージで捉えて頂いて良いでしょう。

会員にならなくても経営相談は無料で可能ですが、会員になることで経営に関する様々なサポートが受けられます。
例えば、「経営指導員や専門家による巡回指導」「セミナーやビジネス交流会への参加」「退職金等の福利厚生の支援」「マル経融資・補助金の活用」等です。
原則として、その地域に事務所・店舗・工場などがあって入会金・会費を支払えば会員になれます。商工会や法人の資本金によって会費は異なってきますが、商工会であれば概ね月1,000円〜2,000円程度、商工会議所は入会金3,000円＋会費月額10,000円（個人）〜となっています。

商工会議所・商工会についてもっと詳しく知りたいという方は、別の記事（商工会とは？メリットや事業内容、入会方法をわかりやすく解説）に内容をまとめておりますのでご覧頂ければと思います。

 

こんな方にお勧め！

⇩お近くの商工会議所・商工会はこちらから検索出来ます⇩
日本商工会議所https://www.jcci.or.jp/
全国商工会連合会https://www.shokokai.or.jp/

 

②よろず支援拠点

平成26年から設置され始めた機関ですので、知らないという方が多いかもしれません。
どんなところかと言うと、第２次安倍政権下で『中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化』という政策課題を解決する為に、国（中小企業庁）が47都道府県に1箇所ずつ設置した経営相談機関です。

つまり、国が力を入れていますので「無償で」「何回でも」「必要に応じて」支援をしてくれるという事です。そして国家事業ですので、各省庁や役所の産業振興関連部門、商工会議所・商工会、金融機関、専門家等とのネットワークも充実しています。

HPによると、令和元年度実績のうち71.7%が「売上拡大」についての相談で、実際の支援事例もピックアップして掲載されています。
例えば、リニューアルとレイアウト変更で売上200％を達成した小売店、新商品開発やプロモーション強化で売上130％増の飲食店、既存事業の強みを活かした新規事業の立ち上げなど支援実績は業種を問わず多数あります。

また相談者の94%が「満足・やや満足」と回答していて満足度も高いですが、地域によって運営機関が異なっていますので、支援内容やフォロー体制など多少の地域差はあるかもしれません。

 

こんな方にお勧め！

⇩お近くのよろず支援拠点はこちらから検索出来ます⇩
よろず支援拠点全国本部https://yorozu.smrj.go.jp/

 

③独立行政法人　中小企業基盤整備機構

私も中小企業診断士の資格取得の際に初めて聞いた名前ですから、一般の方には馴染みの薄い機関でしょう。

実は経済産業省が所管していて国の中小企業政策を実施している機関で、略して中小機構とも呼ばれています。
HPによると、よろず支援拠点の全国本部になっているだけでなく、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューがあり、地域の支援機関と連携して様々なサポートが受けられます。全国9ヵ所の地域本部での相談だけでなく、オンライン・メール・電話での相談も出来ます。

また「E-SODAN〜いつでも経営相談室〜」というオンラインで経営相談ができるチャットサービス窓口もあります。AIチャットボットが24時間対応で回答してくれるほか、受付時間内であれば専門家とのチャットも可能です。

　

こんな方にお勧め！

⇩こちらから直接オンライン・メール・電話相談が可能です⇩
中小機構https://www.smrj.go.jp/

 

④金融機関

もし新型コロナウイルス感染症の影響を受けていて「資金繰り」に悩んでいるのであれば、真っ先に日本政策金融公庫か商工組合中央金庫に相談しましょう。

どちらも新型コロナウイルス関連の相談窓口になっていて「特別貸付」等の制度も用意されています。政府系の金融機関ですので、比較的審査のハードルが低めで迅速な融資が受けやすいでしょう。
実際に私が日本政策金融公庫に申し込みをしたところ1週間程度で入金されました。必要書類も通常より簡素化されていたのを覚えています。

また、三菱UFJ銀行は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと連携して幅広い分野のコンサルティングを行っていますし、地方銀行でも各都道府県の中小企業診断協会や商工会議所等と連携して無料の経営相談会を開催したりしています。
これに関しては、銀行によって開催内容や日程がまちまちですので、店頭のポスターをチェックするなど情報収集のアンテナは立てておきましょう。

 

こんな方にお勧め！

⇩お近くの政府系金融機関はこちらから検索出来ます⇩
日本政策金融公庫https://www.jfc.go.jp/
商工中金https://www.shokochukin.co.jp/

 

⑤税理士法人・コンサルティング会社など

自社の課題が明確であれば、税理士法人やコンサルティング会社等への直接相談も選択肢に入ってきます。

各分野においてのプロですので、専門的なアドバイスが期待出来ます。無料相談を設けている事務所もありますが、時間的な制約やフォロー・書類作成・顧問契約等の費用発生の可能性は頭に入れておいていた方が良いでしょう。また事務所の数も多くなりますし特徴や実績も様々ですので、相談前のリサーチは必須です。

 

こんな方にお勧め！

 

様々な悩みをお持ちの方の為に、5箇所の経営相談窓口を選びました。具体的な悩みも併せてお勧めしてみましたので、それぞれの悩みや課題が解決出来そうな場所を選んでみて下さい。

それでは、経営相談をする前に確認しておいた方が良いポイントとは何でしょうか？

 

4.経営相談前に確認しておきたいポイント

どこまでが無料なのかは相談する窓口によって違います。「30分」「初回のみ」など時間や回数による制約や、無料での相談は出来ても実際にアドバイスを貰うのに費用が発生するケースなどがあります。

また「ニュースタンダード」が求められている状況下においては、予約をしないと経営相談が出来ないといった窓口もあります。

そして相談の際に書類を持参した方が効率的な課題解決を図り易いので、必要なものを確認しておいた方が良いでしょう。特に金融機関への融資相談を考えている場合は、財務諸表などを予め準備しておいた方が断然スピードは早いです。

 

経営相談の前に、最低でも上記３点は確認しておきましょう。その上で更に、経営相談時に頭に入れておいた方が良い注意点があります。

 

5.経営相談時の注意点

①創業の経緯や想い、現状を整理

相談する相手は貴方の事業や会社の事は何も知りません。何を相談して良いかわからないといった方も、どのような経緯や想いで創業したか、現在の事業内容そして競合関係等の状況をもう一度整理しておきましょう。

自社の課題を明確化しておくのも良いですが、実は課題だと思っていた事とは別の根本的な問題が存在する場合は多いです。課題の対応策を相談するよりは、自社を知ってもらう方を優先することで的確なアドバイスを頂けます。

 

②全て鵜呑みにしない

商工会で言えば経営指導員、よろず支援拠点ならコーディネーターと名称は様々ですが、相談する相手もそれぞれ自分の得意分野があります。

また実績も様々ですので、対応する方によって違った提案や解決策が出てくる可能性があります。相談する方の専門外の場合は、相談内容に合った専門家を紹介されるだけといった事もあるようです。全てを鵜呑みにはせずに、自社に合っているかどうかを選択する姿勢も必要です。

 

③実行するのは自分

相談員が様々な解決策を実行して業績向上させてくれるわけではありません。

提案を受けて、何をやるかを決め、実際に行動に移す、のは経営者である貴方です。

後ろ向きなまま相談をしていると、どんな提案にも疑問を感じてしまいます。先行き不透明な時代でなかなか難しいかもしれませんが、自分が会社を成長させるという強い気持ちを持ち是非前向きな姿勢で相談を受けましょう。

 

6.まとめ

この記事では、5つの無料経営相談窓口をお勧めさせて頂きました。
そして経営相談をする際に確認しておきたいポイントや注意点にも触れていますので、「どこに相談して良いかわからない」という方は参考にして、是非相談窓口に足を運んで頂きたいと思います。

それでも経営相談に躊躇している方もいらっしゃるかもしれません。
私も過去に経営相談を出来ずに自分一人で悩んでいた経験があります。
それを踏まえて今私が言えるのは、「一人で悩んでいても何も始まらない」という事です。一人では経験や知識・情報が乏しく、課題を多面的な視点で捉える事は出来ませんでした。補助金・助成金などの情報も持ち合わせていなかったので、活用するという選択肢すらなかったのを覚えています。

中小企業経営者・小規模事業者の方に、「一人で悩まないで欲しい、気軽に経営相談をして欲しい」という一心でこの記事を書かせて頂きました。
私が中小企業診断士として活動する中で、一人で悩んで経営相談していない方があまりにも多いと感じていたからです。それと同時に、中小企業の生産性向上という課題を解決する為に国や様々な支援機関が手厚いサポートを用意している事を改めて理解しました。

それらを活用しない手はないのではないでしょうか？
ちょっとしたヒントを得て、やり方を少し変えただけでも、大きな結果に結びつく事は多々あります。経営にお悩みの貴方！「まずは相談」という一歩を踏み出しましょう！