商工会とは？メリットや事業内容、入会方法をわかりやすく解説

皆さんは、商工会が何をしているところか答えられますか？

経営者の方なら名前位は聞いた事がありますよね。でも詳しくは知らなかったり、一般の方ならこんなイメージを持っているかもしれません。

「地域のお祭りやイベントを主催しているところ」

「年配の方々が飲み会や寄り合いで集まっているところ」

「いろいろなセミナーが開催されているところ」

 

　間違ってはいない…ですが、もっと詳しく知れば様々な活用が可能になります！商工会とは何か？という疑問から、事業の内容、入会のメリット・デメリットや方法などをわかりやすく解説していきます。特に、小規模事業者や経営に携わっていて悩みをお持ちの方には、是非とも一読して頂きたいです。

 

目次

1.商工会とは？

2.商工会議所との違い

3.商工会の事業内容

4.商工会に入会するメリット・デメリット

5.商工会への入会方法

6.入会の注意点

7.まとめ

 

1.商工会とは？

簡単に言うと「地域の会社経営者や個人事業主が集まって、お互いの事業と地域を発展させましょう！」という非営利の公的団体です。

商工会法という法律に基づいて、経済産業省（中小企業庁）が管轄をしています。つまり国からの支援・補助を受けているという事ですね。だからこそ「営利を目的としない」体制が取れるわけです。ただし、非営利＝「何でも無料でやってくれる」「利益をあげてはいけない」ではないのでご注意下さい。あくまでも「関係者間で分配してはいけない」という事なので、会費（月額1,000円〜2,000円）等の料金は発生してきます。

どんな団体かをデータ（平成29年度商工会連合会実態調査）でみてみますと、主に町村部に1,660団体が設立されています。様々な業種の全国約81万事業者が会員になっていて、そのうちの9割以上が小規模事業者です。

その理由は、商工会が国や都道府県の小規模事業施策（経営改善普及事業）の実施機関になっている事に拠ります。中小企業白書によると、日本企業の約87％・334万社が小規模事業者です。その生産性向上を課題と捉えているので、国や都道府県も様々な施策を用意して、商工会に活用促進をさせたいという構図になっています。
※小規模事業者＝常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下

冒頭のイメージは、商工会の事業の一部でしかありません。詳しくは後述しますが、「経営指導員による巡回指導」「セミナーやビジネス交流会」「退職金等の福利厚生の支援」「マル経融資・補助金」など主に小規模事業者の会員を対象に、経営について幅広い支援をしてくれるのが商工会なのです。何でもやり過ぎるのでイメージがぼやけているのかもしれませんが…

 

ところで、商工会とは別に商工会議所という名前も聞いた事がありませんか？実は、全く別の組織なのです。その違いをみてみましょう。

 

2.商工会議所との違い

「商工会」と「商工会議所」。全く別の組織ではあるのですが、どちらも非営利の公的団体で中小企業支援を行うという点で大きな違いはありません。そもそもの根拠となる法律や管轄官庁は違いますが、あまり興味を引く部分ではないと思いますので省略します。

「商工会」と「商工会議所」の違いを簡単に言うと、町村部にあり小規模ですが地域に根付いた活動をしているのが「商工会」、市や特別区にあり比較的規模が大きめなのが「商工会議所」になります。具体的には、主に下記の３点が大きな違いです。

①管轄範囲の違い≒規模

「商工会」は基本的に町村部の小さなエリアか、ベッドタウン等の商工業者の少ないエリアにあります。前述の通り、全国に1,660団体です。対して「商工会議所」は都市部に、全国515団体（2020年4月時点）あります。

原則として地区の重複はありませんので、「商工会」は地域の実情に合わせて小さめの規模、「商工会議所」は規模が比較的大きめという事です。

 

②会員企業の違い≒資金力

「商工会」は9割以上の会員が小規模事業者・個人事業主です。一人親方やひとり社長が圧倒的に多いので、概ね月1,000円〜2,000円程度の会費で支援を受けられます。

「商工会議所」の会員内訳は、8割小規模事業者ですが、2割が中堅・大企業です。規程や法人の資本金によって異なってきますが、入会金3,000円＋会費月額10,000円（個人）〜となっています。

どちらも国や都道府県からの補助で成り立っている部分もありますが、会費以外に検定等の事業収入が多い「商工会議所」の方が一般的に資金が潤沢だと言えるでしょう。「日商簿記検定」って聞いた事ありますよね？実はあれ、各地域の「商工会議所」を取りまとめている「日本商工会議所」が行っているんです。その他にも、そろばん・販売士・PC検定などなど…

ただし会員数も「商工会」より多いので、一社当たりに対するサポートが手厚いかというのはまた別の話です。

 

③事業内容の違い≒支援体制

「商工会」の主な事業は、経営改善普及事業です。これは国や各自治体の助成金を原資として、創業者や小規模事業者を対象に経営相談や融資を行うものです。

「商工会議所」でもこの事業を行っていますが、全事業費の2割程度になります。中堅・大企業が会員になっていることもあり、事業内容は国際交流・国際化支援や地域の産業振興など幅広いです。また研修やセミナー、会員交流事業なども「商工会」より一般的に多く開催されています。

入会を検討する際の事業者側からみた違いをわかりやすくまとめますと…

⇨　商工会

 

⇨　商工会議所

…といったイメージになります。

 

それでは、「商工会」の方に話を戻しましょう。経営改善普及事業と言われてもピンと来ない方がほとんどだと思いますので、実際どのような事業に取り組んでいるかを紹介していきます。　

 

3.商工会の事業内容

経営者の悩みは様々です。売上拡大、販路開拓、税務、資金繰り、ヒトの問題、IT化…それに業種特有の問題や地域特性も重なってきて、挙げればキリがありません。それに対応する為、商工会もかなり多岐に渡る事業をおこなっています。

その中でも、小規模事業者・個人事業主の方がうまく活用出来そうな、悩みの解決に繋がりそうな、5つの事業をピックアップしてご紹介します。

①経営相談、経営指導員による巡回指導

商工会のメインの事業になります。常駐する経営指導員等から様々な経営課題についてアドバイスを貰う事が出来ます。経営に関するちょっとした悩みから、法律・税金・金融・労務など専門的な相談にも対応してくれます。

平成29年度商工会・連合会実態調査によると、1指導員あたり年間700件ほどの相談や巡回をおこなっているとのデータが出ています。かなり多くの方に利用されていますので、気軽に相談できるのではないでしょうか？

ちなみに経営指導員とは…「小規模事業者に対して効果的かつ適切な指導を行うために必要な知識及び経験を有する者として経済産業省令で定める要件に該当する者（中小企業庁HP）」…難しいですね。名称のまま、「商工会で経営を指導してくれる方」と捉えて頂ければ良いでしょう。

具体的な内容としては、経営革新や創業の指導、確定申告のための記帳指導、所得税・消費税などの税務援助などがあります。また別途費用が発生しますが、労働保険事務や経理処理の代行もおこなっています。

 

②専門家派遣

エキスパートバンク事業とも言われています。専門的な課題を解決するために、事業者の依頼に応じて、原則1テーマにつき1回無料で専門家を派遣してくれる事業です。登録している専門家は、弁護士・税理士・公認会計士・弁理士・中小企業診断士などです。それぞれが何を専門としているかわからなくても大丈夫です。商工会に相談すれば、課題に応じた専門家を派遣してくれます。

 

③マル経融資・補助金

【小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）】

これの活用が目的で商工会に加入している方も多いです。一般的に信用力が乏しい小規模事業者・個人事業主が、金融機関から融資を引き出すのはそう簡単な話ではありません。しかも無担保・無保証・低金利というのはありえないと言って良いでしょう。資金繰りで悩んでいて条件に合うのであれば、活用をお勧めします。

 

【小規模事業者持続化補助金】

また小規模事業者が活用できる補助金もあります。生産性向上に繋がる販路開拓・業務効率化の取組にかかる費用を国が補助してくれるというものです。

例えば、新商品陳列棚の購入、販促チラシ作成・送付、WEB広告、経理ソフト購入、労務管理システム導入などです。補助率3分の2以内で上限50万円が基本になります。申請・受理されれば、対象経費に入るものを75万円購入後に50万円が戻ってくるイメージです。

ただし予算がついてから公募されるものですので、途中で内容が変わったり、期限や制限が付いたり等もあります。実際に、令和元年度補正予算（2020年）の補助金は、「コロナ特別型」が創設されたり、上限が引き上げられたりしています。　

公募期間や内容などの詳細は、都度確認して下さい。商工会に相談すれば、申請書類や経営計画の作成について指導してくれます。

 

④セミナーやビジネス交流会

地域や商工会によって開催頻度・内容等は異なりますが、経営者や従業員に向けたセミナーを開催しています。基本的なビジネススキル、PCスキル、専門的スキル、創業ノウハウなど幅広い内容があります。会員であれば割引価格で受講できる事が多いです。経営者自身の勉強だけでなく、従業員の人材育成も低コストで可能です。

また商工会によっては、同じ業種の会員が交流する部会と呼ばれるものが設置されています。工業部会・商業部会・サービス業部会などがあり、同業種・異業種の会員同士で情報交換や共同事業ができるように支援しています。

 

　⑤退職金等の福利厚生制度

環境変化が著しく先行き不透明な時代においては、将来に不安を感じている経営者も多いでしょう。一般的に資金が乏しい小規模事業者・個人事業主の方なら尚更です。また「従業員に対する年金制度を設けたい」「事業主としても引退後に退職金が欲しい」などお考えの方も多いのではないでしょうか。

そうした方にも安心の、商工会員に有利な各種共済・年金・保険制度があります。掛金やプラン、保障内容等は割愛させて頂きますが、主な共済を4制度ピックアップして簡単にご説明します（商工会以外でも加入可能なものや、一部の商工会では扱っていないものもあります）。

ちなみに「共済」は相互扶助を理念として、営利を目的としないで組合員のために行う事業になります。一般的な営利目的の「保険」と比較して、掛金が安い、割戻金がある、掛金一律といった特徴があります。

　【全国商工会会員福祉共済】

病気、けが、がん、死亡等の補償を手軽な掛金で得られる共済です。会員だけでなく家族、従業員、従業員の家族まで加入（2020年8月時点で13万人以上）が可能になっています。

 

　【経営セーフティ共済】

取引先の突然の倒産などでの連鎖倒産や経営難を防ぐ為の共済です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入が可能で、掛金は損金計上（必要経費として参入）できます。中小機構HPによると、2019年時点で約51万の企業・事業者が加入しています。

 

　【小規模企業共済】

小規模企業の経営者・役員が、引退や廃業時に受け取れる積立型の共済です。掛金が全額所得控除できますので節税にも繋がります。中小機構HPによると、2019年時点で約147.5万人のが加入しています。

 

　【中小企業退職金共済】

独自で退職金制度を設けられない中小企業の従業員を対象とした退職金制度です。掛金は損金計上・必要経費として算入でき全額非課税です。中退共HPによると、令和2年11月末時点で37万企業・357万人が加入しています。

 

その他にも、不意の休業の所得補償をしてくれる「全国商工会経営者休業補償制度」や損害賠償責任などのリスクを総合的に補償してくれる「ビジネス総合保険」等もあります。大手保険会社が取扱いをしています。それぞれの制度に興味があり詳細を知りたい方は、商工会などに確認してみて下さい。

 

商工会の事業内容について詳しくみてきましたが、実際に商工会に入会した場合のメリット・デメリットはどんな事が考えられるでしょうか？

 

4.商工会に入会するメリット・デメリット

個人的には、メリットしかないサービスなど存在しないと思っています。考えられるデメリットをメリットが上回る場合に、入会や申し込みという行動を起こすのではないでしょうか。商工会への入会も当然メリット・デメリットがありますので、一般的なものを以下にご紹介します。両面から内容を把握・理解した上で、商工会への入会の参考にして下さい。

【メリット】

商工会の事業内容でご説明したサービスを受けられるというのが最大のメリットです。小規模事業者の経営改善に繋がる幅広い事業をおこなっていますので、今まさに抱えている悩みを解決出来るサービスは多いです。それらを享受できれば、大きなメリットと言えます。

資金繰りに悩んでいれば、マル経融資や持続化補助金の活用でその解決に繋がりますし、将来的な不安があれば、共済の活用でその不安を解消出来るでしょう。なにより、「経営者は孤独」と言われている中で、経営指導員という相談相手が出来るのは心強いです。

 

【デメリット】

ネット上に「商工会　意味ない」との声もあるように、商工会への入会が全ての事業者にとって有益とは限りません。置かれている状況や環境はそれぞれ違いますし、抱えている課題に応じて必要なサービスも変わってきます。それによってメリットと受けとるか、デメリットと受けとるかも人それぞれです。例えば「地域での人脈を拡げられる」を一般的なメリットとしていますが、それが必要のない事業者にしては交流会への参加など負担でしかありません。

また商工会の課題（平成30年度中小企業政策審議会での報告）として、「経営指導員の数が年々減少」「法律の改正等で経営指導員の業務量増加」「IT化の遅れ」などが挙げられています。担当する経営指導員や課題によっては、手厚いサービスを受けられない場合はあります。

そしてサービスを受けるには、それに応じた費用が発生する事も見逃せません。会費は月1,000円〜2,000円程度ですが、共済に加入すれば掛金が発生しますし、セミナーや交流会の参加費も掛かってきます。有利な融資を受けられても、金利が発生しますし、返済をしなくてはなりません。

 

自社の置かれている状況を整理した上で、活用したいサービスと費用対効果を分析して、慎重に商工会への入会を検討しましょう。

それでは、どのように入会を進めれば良いのでしょうか？

 

5.商工会への入会方法

郵送やオンラインでの申し込みに対応している商工会もありますが、地域ごとにやや違いますので、一般的な入会資格や手続き方法をご説明します。詳細については、入会を希望する商工会に確認しておきましょう。

一般的な事業者であれば加入出来ますし、入会手続きも特段難しいことはないのではないのでしょうか？

最後に、商工会へ入会する際の注意点をみてみましょう。

 

6.入会の注意点

ここまで触れてきた内容以外に、商工会に入会する際の3つの注意点があります。ここを理解しておかないと、「やっぱり入会しなければ良かった…」などの後悔に繋がり兼ねません。そうならない為にも、気になる点はしっかりと確認しておきましょう。

①希望する商工会の特徴を把握

地域ごとに特徴や支援内容・実績も会費規定も異なってきます。事業内容でご紹介したサービスをおこなっていない商工会もあります。セミナーへの参加が目的でも、開催自体が少なかったり興味のある内容がなかったりするかもしれません。地域の同業者との交流を図りたくても、部会自体が設置されてない場合もあるでしょう。

また経営指導員にもそれぞれ自分の得意分野があります。飲食店の知識や支援実績が豊富な指導員もいれば、経営計画の策定が得意な指導員もいます。逆に言うと、苦手分野や経験の浅い分野があるという事です。そうした点も含めての特徴把握が必要です。

 

②求める会員構成かどうかを確認

一般的に、若い年代や女性の会員は少ないです。ネット上に「商工会　意味ない」と声が挙がっている理由の一つでしょう。約9割が年配の男性という商工会もありますので、若手・女性のビジネスパートナーを探したい方には向いていないかもしれません。ただ、45歳以下の経営者が入会可能な「青年部」や、女性経営者のみの「女性部」が設置されている商工会がほとんどです。

どのような層との交流を図りたいかを明確にした上で、自社の目的に合致するかは確認しておいた方が良いでしょう。

 

③有効に活用出来るかは自分次第

商工会の事業はとにかく多岐に渡っていますので、経営指導員と良好な関係を築いていた方が、様々な情報を得られて有効に活用出来るでしょう。その為には、何でも相談し、セミナーや交流会などへの積極的な参加が求められます。

しかし、経営指導員が様々な解決策を実行して業績向上させてくれるわけではありません。提案を受けて、何をやるかを決め、実際に行動に移す、のは経営者である貴方です。その自覚は持ち続けていなければなりません。

 

実は、入会しなくても無料での経営相談は可能です。人によって合う合わないがありますし、どんなところでどんな人が対応してくれるかなど雰囲気を掴めますので、入会する前に商工会に一度足を運んでみる事をお勧めします。

お近くの商工会はこちらから検索できます　⇨　全国商工会連合会https://www.shokokai.or.jp/

 

7.まとめ

商工会とは何か？という疑問から、商工会の事業内容、入会のメリット・デメリットや入会方法などを解説してきました。「商工会に入会しましょう！」という記事ではありません。商工会の関係者でもありません…いや、中小企業診断士として活動していて商工会から派遣される専門家なので、厳密に言えば関係者になるかもしれません…。

私がその活動をする中で、一人で悩んでいる経営者の方があまりにも多いと感じています。そうした悩める小規模事業者・個人事業主の方の、経営課題解決のお手伝いをしたいという想いがあります。「商工会」への入会は、経営課題を解決するための一つの選択肢です。情報がないと選択肢にも入りませんので、参考にして欲しいと考えてこの記事を書きました。

中小企業の生産性向上という課題を解決する為に、国や地方自治体も様々な施策を講じています。ご紹介した「商工会」だけでなく、様々な機関が無料での経営相談（参考：もう一人で悩まない！無料の経営相談窓口おすすめ５選！）をおこなっています。もう一人で悩まないで下さい。活用できるものはうまく活用して、課題を迅速に解決していきましょう！